朝鮮海外同胞援護委員会は、朝鮮とのいわゆる「条件のない対話」をうんぬんしていた日本がまたもや、総聯（朝鮮総聯）と在日同胞に対する弾圧・抹殺策動に狂奔していることで１９日、それを糾弾する声明を発表した。

既報のように、日本当局は去る５月１０日、国会で「幼児教育、保育無償化」を内容とする「育児支援法」が成立したことを受けて、１０月１日から幼稚園、保育所などの幼児教育、保育施設に通う３歳から５歳までの全ての子どもを対象にその費用を「無償化」する措置を実施するという。

声明は、問題は日本当局がこの支援制度で朝鮮学校の幼稚班を排除しようとする意図を露骨にさらけ出して悪らつに策動していることであると暴いた。

また、幼児保育、保育支援の対象から朝鮮学校の幼稚班を除外させようとする日本反動層の策動には在日朝鮮人の民族教育を破たんさせ、同胞社会の将来発展に暗い影を垂らしてみようとするずる賢くて陰険な政治的企図が潜んでいるとし、次のように明らかにした。

就学前の幼児と幼稚班対象の在日同胞子女に前代未聞の差別政策を強要しようと狂奔する日本反動層の下心は、火を見るより明らかである。

それは、在日同胞の新世代をわが朝鮮と総聯組織の懐から切り離して同化、帰化を促すことで、日本の地で在日同胞社会自体をなくそうとすることである。

歴史的・道徳的責任と義務の見地から見ても日本当局は、朝鮮学校の幼稚班園児を支援対象に先に含めなければならない。

にもかかわらず、過去の罪科に対する反省と道徳的責任は眼中になく、むしろ在日朝鮮人だとして母国語を学ぶべき年の幼稚班の子どもにまで露骨な差別と排他的行為を働いたのは、政治小人である島国一族の最も汚らわしくて破廉恥なファッショ的犯罪である。

われわれは、総聯と在日同胞を対象にいっそう狡猾（こうかつ）であくどく強行される日本反動層の拙劣かつ幼稚な弾圧・抹殺行為を絶対に袖手傍観しないであろう。