朝鮮民主法律家協会スポークスマンが談話を発表しました
朝鮮民主法律家協会スポースマンが23日、談話を発表しました。
日本当局が10月1日から施行した「幼児教育、保育無償化」制度の適用対象から朝鮮学校の幼稚班を排除する暴挙を働いたことを糾弾してのもので、
談話は、日本当局が「幼児教育、保育無償化」制度の適用対象から朝鮮学校の幼稚班を排除した凶悪な政治的目的は、在日朝鮮人、分けても若い父兄に過重な財政的負担を負わせ、やむを得ず、子供を日本幼稚園に送らざるを得なくなるようにするためで、究極的には共和国の尊厳ある海外公民団体である総聯と在日朝鮮人社会自体をなくすためだ、
在日朝鮮人子女に対する教育と保育支援問題は、過去、日本が朝鮮民族に犯した罪を謝罪する意味からしても、また、国際法上の要求からしても、日本当局が避けられない道徳的義務で責任になる、
在日朝鮮人が日本の国民と同じ納税の義務を履行していることから見ても、朝鮮学校の幼稚班が無償化対象から排除される何の法的根拠も名分もない、
在日朝鮮人の子女を相手に働いた日本当局の不法極まりない差別行為は断じて許せぬ国家的犯罪だ、
日本当局が時代の流れを直視できず、在日朝鮮人子女に対する差別と迫害を引き続き追求するなら、朝鮮人民の容赦ない復讐、歴史の厳しい裁きを免れ得ないだろう、と述べています。