米国が、キューバに対する敵視策動にいっそうしつこく執着している。
最近、米国は「色つき革命」を起こしてキューバを転覆しようとしていた自分らの計画が水泡に帰すると、いわゆる「強制鎮圧」だの、「人権蹂躙（じゅうりん）」だのという口実を設けて同国の主要機関と人物に制裁を加えると発表した。
米国の執権者は、もし、キューバで「重大な変化」が起きない場合、より多くの制裁を実施するという暴言まで吐いた。
一方、米国は「キューバ国民を支援するための送金政策検討」と「領事サービス提供」についても言い立てている。
これは、キューバ人民の中に政府に対する不満と米国に対する幻想を生じさせて社会的混乱を起こすとともに、国家運営を麻痺させて経済と人民の生活を破壊しようとする腹黒い下心から発したものである。
米国の制裁は決して、キューバ人民の人権を尊重し、擁護するためのものではない。
これまでの６０余年間、持続してきた対キューバ制裁の内容が示しているように、それは徹底的に同国人民の自主権と生存権、発展権を抹殺するところへ志向されてきた。
キューバ革命を目の上のこぶと見なしてきた米国は、キューバの経済発展を妨げ、民生を害する各種の法律的・制度的装置をつくり上げて、今までなんと１兆ドルが超える莫大な経済的被害を受けるようにした。
特に、米国が２０１７年以降に制裁を加えたことだけでも、燃油供給を遮断し、生活必需品を供給する各団体に追加制裁を賦課したことなど、２４０余回に及ぶ。
世界的な保健危機状況にもかかわらず、キューバの経済的土台と保健システムを脅かして引き続き強化されている米国の禁輸措置は、米当局者らが唱える「人権擁護」うんぬんの虚偽と欺瞞(ぎまん)性を赤裸々に示している。
他国の自主権と独立を侵害し、経済的封鎖を加えるのは、国連憲章と複数の国際的文書に明記された主権尊重、内政不干渉のような公認された国際法的原則に対する乱暴な違反である。
国連総会では、１９９２年から今年まで２９回にわたって米国の反キューバ封鎖を撤回することに関する決議が圧倒的多数可決で採択された。
国際法と国際的総意に反する米国の対キューバ制裁は、明白な人権蹂躙、人権抹殺犯罪である。
米国の犯罪的な対キューバ制裁・圧迫騒動は、早急に終息しなければならない。
