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米国は、1950年代末から1980年代に至る期間におおよそ1000基もはるかに超える核兵器を南朝鮮に搬入して南朝鮮を「NATO」加盟国に比べて4倍が超える世界的に核兵器の配備密度が最も高い地域に、核戦争勃発のための前哨基地に転変させ、1982年3月には第14回米国・南朝鮮定例安保協議会というところで南朝鮮に対する米国の核の傘の提供を公式化した。

21世紀初には「核戦略態勢の見直し（NPR）」を通じて朝鮮を核先制攻撃対象のリストにのせた米国は、核兵器と共に天文学的金額の戦争装備を南朝鮮に搬入した。

米国は、停戦協定履行の最後の監督機構であった軍事停戦委員会と中立国監督委員会までなくした。

米国は、朝鮮での敵対行為と一切の武装行動の完全な停止を保障することに関する停戦協定の序言と第12項も破棄した。

米国は、1954年に初めて南朝鮮と合同軍事演習「フォーカス・レンズ」を行った時から現在に至る期間、「フリーダム・ボルト」「チーム・スピリット」「ウルチ・フォーカス・レンズ」「連合戦時増援演習」「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」など、各種の戦争演習を絶え間なく行った。

演習の回数と規模も、世界のどの地域で行われる戦争演習よりはるかにしのいでおり、原子力空母、原子力潜水艦、核戦略爆撃機など3大核戦略資産が朝鮮を狙った核戦争演習に総動員された。

米国の対朝鮮敵視政策と絶え間ない核威嚇・恐喝によって、朝鮮半島は任意の瞬間に核戦争が勃発しかねない世界最大のホットスポットと化した。

もし、われわれが自衛的抑止力を非常に強化しなかったなら、朝鮮半島は数百回も戦争の惨禍に陥ったはずであり、第3次世界大戦という大災難がすでに起こったであろう。

報告書は、戦争抑止力の強化がわれわれの最終の選択であることについて明らかにした。

われわれを力で圧殺し、アジア太平洋地域で軍事的優勢を占め、ひいては世界制覇野望を必ず実現しようとする米国の策動は、日を追っていっそう露骨になっている。

朝鮮政府が数多くの平和の提案と発起を打ち出したが、米国はこれら全てのものをあくまでも拒否した。

かえって、米国はあらゆる不法のレッテルを張り付けた。

はては、わが国家の「完全破壊」という妄言もためらうことなく吐き、われわれの思想と体制を転覆するために血眼になって狂奔した。

米国の対朝鮮敵対行為は、われわれに対する核兵器の使用を公言し、核威嚇を加えた事実だけを通じてもよく分かる。

朝鮮戦争の期間、われわれに対する原爆使用を公然と唱えた米国は、停戦協定が締結された後にも核威嚇をエスカレートした。

われわれに対する米国の核威嚇は、2017年に極に達した。

米国は、超大型原子力空母であるカール・ビンソン、ロナルド・レーガン、核戦略爆撃機であるB1B、B52H、B2A、原潜であるコロンブス、トゥーサン、ミシガンをはじめとする核戦略資産と最新戦争装備を南朝鮮とその周辺に投入して朝鮮半島を核戦争の瀬戸際に立たせた。

米国の核威嚇と対朝鮮敵視政策は、新たな朝米関係を樹立し、朝鮮半島で恒久的、かつ強固な平和体制を構築するためのシンガポール朝米首脳会談が行われた後、いっそう執拗に実施された。

われわれが朝米間の信頼構築のために核実験と大陸間弾道ロケット試射の中止をはじめ、重大かつ意味ある措置を先制的に講じたことにもかかわらず、米国はこれに対応した措置をもって応えるどころか、大統領が直接中止を公約した合同軍事演習を数十回も展開させ、先端戦争装備を南朝鮮に搬入してわれわれを軍事的に脅かした。

われわれの大陸間弾道ロケットの迎撃を想定した迎撃ミサイル試験と各種のミサイル試射をはばかることなく行うことによって、われわれに対する核威嚇を極大化した。

朝鮮民族は広島、長崎に対する米国の核攻撃の被害を直接受け、日本人に次ぐ多くの死傷者を出した民族である。

米国の核威嚇を取り除くために朝鮮政府は、対話を通じた努力も、国際法に基づいた努力もしてみたが、全部水泡に帰した。

残った最後の選択はただ一つ、核には核で対抗することだけである。

結局、米国がわれわれをあくまでも核保有の道へと進ませたのである。

これにより、核兵器と核の傘でいっぱいであり、独り朝鮮民主主義人民共和国だけが核空白地帯に残っていた北東アジア地域の核不均衡の状態は終わった。

報告書は、諸般の事実は朝鮮半島情勢激化の根源が米国の対朝鮮敵視政策と核威嚇にあるということを明白に実証しており、米国が朝鮮を敵に、交戦相手国とみなす敵視政策を撤回しない限り、朝鮮半島で核戦争の暗雲は絶対に消え去らないということを実証していると指摘した。

米国によってこの地で残酷な戦乱を強いられた朝鮮人民にとって、国家防衛のための強力かつ威力ある戦争抑止力は必須不可欠の戦略的選択になったと明らかにした。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の金正恩委員長は朝鮮労働党中央軍事委員会第7期第4回拡大会議で、国家武力建設と発展の総体的要求に従って国の核戦争抑止力をよりいっそう強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新しい方針を打ち出したと指摘した。

報告書は、世界最大の核保有国であり、唯一の核兵器使用国である米国がわれわれに対する病的かつ体質的な敵視政策を追求しながら極端な核威嚇・恐喝をこととしている状況の下で、われわれは米国が加えてくる持続的な核威嚇を制圧するためのわれわれの力を引き続き養い、われわれが選択したこの道から絶対に退かないと強調した。