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朝鮮民主主義人民共和国外務省軍縮・平和研究所は、20世紀50年代に米国が起こした朝鮮戦争の真相を全世界に告発し、全朝鮮民族に計り知れない不幸と苦痛を強要している米国の対朝鮮敵視政策の侵略的、かつ略奪的な本性を暴く研究報告書を25日、発表した。

報告書は、朝鮮戦争は米国の対朝鮮敵視政策の必然的な所産であることについて暴露した。

百数十年前から、米国はアジア大陸の関門である朝鮮を侵略して自分らの支配下に入れることを国家政策とし、その実現のための対朝鮮敵視政策を必死になって追求した。

米国の支配層は、1845年2月に「朝鮮開放案」を議会に上程させ、1866年に「シャーマン」号侵入事件、1868年に「シナンドアー」号と「チャイナ」号侵入事件、1871年に大規模の武力侵攻事件を次々と起こした。

米国は1905年の「桂・タフト協定」の締結後、日帝の朝鮮占領と植民地支配をあおり立てて、将来、朝鮮を自分らの植民地につくるための策動を系統的に強行し、第2次世界大戦の末期には朝鮮に対する占領計画を完成した。

米国は、世界制覇戦略に従って朝鮮を「米国の軍事機構とアジア本土の間の唯一の接触点」「思想戦争の場」、世界制覇実現のための決戦の「試験場」、戦後のパニックの唯一の活路に選定した。

朝鮮戦争の準備を主導した米国の侵略的正体は、戦争計画の作成を通じてもよく分かる。

米国は、極東侵略のための計画を3段階に分け、第１段階は朝鮮戦争から始め(A)、第2段階は戦争の炎を中国に拡大(B)し、最後の段階としてシベリアへ侵攻(C)することにし、作戦開始を1949年に予想した。

綿密な打算と具体的な準備の下で、米国は1950年6月25日4時、ついに傀儡軍をあおり立てて朝鮮戦争を挑発した。

戦争前夜に米軍事顧問団団長のロバートは、「われわれがなぜ6月25日を選んだのか？これにはわれわれの慎重な意図がある。25日は日曜日である。キリスト教国家である米国や南朝鮮は日曜日を安息日としている。われわれが日曜日に戦争を開始したということを信じる人はおそらくいないであろう。言い換えればわれわれが戦争を起こさなかったということを人々に信じさせるためである」と言った。

米国は朝鮮戦争を挑発した後、自分らの侵略的本性を覆い隠すために狡猾に策動した。

6月25日、米国は国連安保理を招集し、朝鮮を「侵略者」に規定する国連安全保障理事会「決議」第82号をつくり上げたのに続き、7月7日には同盟諸国の兵力を「米国の指揮下にある統一司令部」に配属させることを「勧告」し、米国にその司令官を任命することを「要請」し、国連旗の使用を「許可」するという国連安全保障理事会「決議」第84号を次々とつくり上げた。

これにより、朝鮮は戦争を起こした「挑発者」に、朝鮮人民の祖国解放戦争(朝鮮戦争)は「侵略」にまどわされ、交戦当事者として「国連軍」が出現するようになった。

「国連軍司令部」が国連管轄の機構ではなく、ただ米国の戦争道具であることについては歴代国連事務総長らも公式に認めている。

苛烈を極めた戦争は、偉大な領袖の指導を受ける英雄的朝鮮人民の奇跡的勝利に終わったが、朝鮮民族が被った人的・物的被害は実に莫大であった。

公式の統計によっても、米帝は朝鮮戦争の時期に共和国北半部で123万余人、南朝鮮で124万余人を虐殺し、化学兵器、細菌兵器まで使用して朝鮮民族を全滅させようとした。

戦争が終わった後、朝鮮人民に残ったものは事実上、灰しかなかった。

報告書は、停戦協定を系統的に破壊した米国の犯罪的策動について暴いた。

朝鮮戦争後の米国の対朝鮮敵視策動を一言で特徴付けるなら、朝鮮半島永久分裂とわが共和国にたいする絶え間ない核威嚇・恐喝であった。

米国は朝鮮人民をなんとしても奴隷につくり、全朝鮮半島を併呑しようとする野望から停戦協定に署名したインクが乾く前に、停戦協定に乱暴に違反しながら情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んだ。

米国は、朝鮮から全ての外国軍隊を撤退させ、朝鮮問題を平和的に解決することを規定した停戦協定第4条第60項を反故にした。

1953年10月26日から板門店で開かれた政治会議を招集するための予備会議で米国は人為的な障害をきたし、妨害策動をこととしながら同年12月12日、会議場から一方的に退場したため政治会議は本会議に入れなかったまま、予備会議の段階で決裂した。

その後、朝鮮問題の平和的解決のためのジュネーブ会議が招集されたが、米国は会議を故意に破綻させた。

米国は、米軍の南朝鮮永久駐屯を合法化するために1953年8月8日、南朝鮮と「相互防衛条約」を締結した。

1955年1月2日、当時の米統合参謀本部議長は米軍が世界制覇の実現において重要な戦略的意義を持つ南朝鮮に無期限駐屯し、引き続き朝鮮問題の平和的調整を妨げると言いふらした。

1975年11月、第30回国連総会で朝鮮半島における恒久平和のために「国連軍司令部」を解体することに関する決議が採択された以降、米国は米国・南朝鮮「連合軍司令部」をつくり上げて永久占領の陰謀を露骨にした。

2006年3月初、米国は朝鮮戦争の各参戦国の役割を高め、それらの国々を有事の際および作戦計画の樹立には言うまでもなく、細部的な活動にも参加させて有名無実の「国連軍司令部」を恒久的な多国籍連合武力機構に拡大、再編成することに関する計画を出し、その実行に取り掛かった。

結局、停戦協定を平和協定に変えるための過程は挫折し、朝鮮半島では戦争でも平和でもない不安定な状態が持続している。

米国は、停戦協定第2条第13項B目に背ちして1953年8月、不法無法の西海「北方限界線」を一方的に引いてその周辺地域を世界最大のホットスポットにつくり、朝鮮に対していかなる種類の封鎖もできないと規定した停戦協定第2条第15項に反して「大量殺りく兵器拡散防止構想」という美名の下で、朝鮮に対する封鎖を実現しようとして各方面にわたって策動している。

米国は、朝鮮境外からの全ての武装装備の搬入を一切禁止することに関する停戦協定第2条第13項D目を破棄し、南朝鮮を世界的な武器展示場に変貌させた。

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