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日本の埼玉支庁が１０日、市内の老人療養施設と保育院、幼稚園などに新型コロナを防ぐためのマスクを供給しながら、埼玉朝鮮初中級学校の幼稚班だけは除外したといいます。

怒りに耐えないのは埼玉支庁が「朝鮮幼稚班は当たらない」、配られたマスクが「転売されないとも限らない」と言ったことです。

このような差別行為は埼玉市だけでなく、日本各地で起きています。

これについて、日本の一般市民も国家と地方自治体が結託して人の命と健康問題に至るまで、朝鮮人を差別していると非難しています。

朝鮮総聯埼玉県本部委員長をはじめ本部と支部の活動家、埼玉朝鮮初中級学校幼稚班の院長と教職員、学校教育会理事と保護者、在日本朝鮮人人権協会会長と弁護士を始め、総聯の活動家と在日朝鮮人が埼玉支庁の無礼極まりない民族差別行為を非難して闘いを繰り広げています。

１１日、抗議団を組んで埼玉市役所の前で抗議闘争を展開した人たちは、支庁が不当極まりない措置を撤回し、朝鮮学校幼稚班を至急、マスクの供給対象に入れるべきだと強く主張しました。

一方、報道によりますと、１３日、南朝鮮の１５９の市民団体と社会団体、各階層の人々がソウルの日本大使館の前で記者会見を開き、マスクの供給対象から朝鮮初中級学校幼稚班を排除した日本当局の反人倫の差別行為を強く非難し、日本政府が公平に朝鮮学校幼稚班にもマスクを供給すべきで、暴力と差別行為について心から謝罪し、法的に賠償すべきだと述べました。